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情報の海の漂流者

web上をさまよいつつ気になったことをつぶやいています。

仕分け会議文字起こし-生活保護費等負担金(医療扶助の不正請求対策) 厚生労働省

後で関連資料も貼り付けて、分かりやすくする予定。

厚生労働省社会務局生活保護を所管してございます。厚生労働省社会務局の局長の私清水でございます。本日は担当課長関連する課長などと共に参っていますよろしくどうぞお願い申し上げます。座ってご説明申し上げます。資料の60ページでございます。医療扶助の不正あるいは不当請求対策という事で実績20億円程度のものについてのご説明でございます。
まず一分ぐらいで生活保護全体のことについてご説明させていただきたいと思います。生活保護は全国1244の地方公共団体の福祉事務所で実施していただいてございます。その設置主体はほとんどが市でございまして、ただ群部町村の地域は都道府県というのが原則になっております。若干の例外はございます。市と都道府県の割合、一つのメルクマールとして生活保護の適用者間の数でいきますと市が93%都道府県が7%といった、そのような視野になります。生活保護制度でございますけどご承知の通りミーンズテストなどを行いまして、申請に基づきまして判断をするわけですが、ミーンズテストを行いまして、貯蓄などの試算を使い切った、そういうことを確認いたします。また、年金や手当てとか勤労収入とかその他全ての収入を足し合わせてそれが、最低生活限度の生活費、これと丈比べをしまして収入のほうが低いと、そういう低所得者の方に生活保護を適用する。そういうものでございます。生活保護制度の中にいくつもの扶助がございます。いわゆる保護費といわれているものものは、衣食 医療や食料品をまかなう生活扶助というものがございます。また、後のテーマである生活扶助、アパートの家賃等もございます。それらいくつ物扶助の中に本件この医療扶助があるというものでございます。
生活保護全体の動向でございますけれども、この間の定期の低迷を反映して急増してございます。資料の73ページをご覧ください。上のほうのグラフでございますが、世帯数……一番下のカーブにしても戦後最高でございまして、被保護人員、保護を受けている人員73pの上のグラフでございますけど、ここでは160万弱でございますが、直近では170万を超えてございまして、高度成長が始まる頃位の人員になるように急増しているのでございます。下のグラフを見ていただきたいのでございますけれども生活保護は伝統的に高齢世帯、障害世帯、母子世帯の三つの類型が多いわけでございますけれども、この間平成20年の一月ごろから一つのグラフだけが突出してございます。これは伸び率でございますので横ばいであって対前年同じぐらい伸びているという事でございますので、その他世帯が急加速していることがお分かりになろうかと思います。その他世帯というのは高齢でもない、障害でもない、母子世帯でもないという方でございます。このような状況の中で大都市部などの地域におきましてはケースワーカーの数が足りない、ケースワーカーというのは保護の適用の判断をして、また、色々とアフターケアもフォローもするという職員でございますけれども、そういうものが足りないという事態が生じてございます。私どもは、このような生活保護の急増という中で雇用サイド労働関係部局の方からも私ども福祉サイドの方からも、ただちに生活保護適用とならないような第2のセーフティーネット、というものをこの間整備しているというところでございまして、労働部局の方は職業訓練中の生活支援給付でございますとか、私どもの方は住宅の紹介あるいは期限付きの住宅手当ての支給といったことを行っているところでございます。さらに先月23日に政府全体として緊急雇用対策がまとめられましたけれどもこの中で今月末三十日に全国の都市でワンストップデーサービスを行って職を失った方に様々なご相談やサービスを提供する事によって直ちに生活保護になることがないように、施策をきめ細かく展開するという事もやってございます。以上が生活保護全体の動向でございます。
医療扶助の関係に戻りたいと思います。生活保護のいくつかの扶助の中の一つ、医療扶助でございます。わが国は基本的には国民皆保険を取ってございますけれども、生活保護を適用者は基本的には社会保険に入れません。国民健康保険にも入れません。若干の例ガもございますけど、基本的には医療保険の適用が無いという事になります。したがって医療が必要なときにはこの医療扶助として全額根っこからの医療費用を見るということになるわけであります。手続き手続き的にいいますと、福祉医務所で医療券をを被保護者の方に発行いたしまして、被保護者の方はそれを保険証代わりにして病院診療所の窓口に提示して医療を受けるということになります。その額が国費ベースすなわち3/4ベースで一兆円でございますから、病院診療所にお支払いをする医療扶助の学は一兆円かける3/4,1兆3000億円強ということになるわけでございます。で、診療が行われますと当然医療機関から請求書が来るわけでございまして、これをレセプトといいます。その点検をする費用が主にこの実績として20億円……60ページの下側に19年度実績20年度決算見込みがございますが、20億円前後のものでございます。その効果でございますが、61ページの真ん中ちょっと下に成果実績のところがございまして,19年度で言いますと111億3003万4000円と書いておりますが、これによりまして100億円を超える効果が上がっているというのが実態でございます。なお、普遍いたしますと、このようなレセプト点検ではございませんで、医療費の適正化対策といたしましては医学的に退院可能な精神病院への長期入院の患者さんに対しての退院調整……アパート探し等の退院調整をやるとか、あるいは重複受診等との保健指導といったこともやっておるわけでございます。このような形で医療扶助の不当不正請求対策をやっているということで冒頭の私からのご説明といたします


それでは財務長主計局としての考えをお願いいたします。


財務「それでは62ページでございます。経済状況が悪化する中で経済保護はラストリゾートとして重要なセーフティネットであると考えております。一方で最近奈良の山本病院事件におきまして医療扶助の不正請求事件が発生いたしております。国費の生活保護費負担金2兆円のうち1兆円は医療扶助でございますけど、その医療扶助について不正請求が行われているという事では、国民の皆様方の政府に対する信頼を損ねる懸念があると思っております。医療扶助の対象の方はもちろん健康状態が通常の方と違ってらっしゃるので一律に比較は出来ませんけれども、治療回数・入院日数等は通常の方よりも多い。自己負担がゼロなものですから、その負担による抑制効果が無い仕組みになっているものですから、むしろ他の仕組みで、つまり具体的にはレセプト点検を外部委託することによって不正な請求を防止する必要があるのではないかという風に考えております。具体的には参考の欄にございますけど、福祉事務所が外部委託を行った場合、過誤の発見率は行っていない場合に比べて3〜4倍上がっておりますので、先ほどお話がありましてセーフティーネット公金を活用いたしまして、そうした対策を進めていく事が重要ではないか、そのためにセーフティーネットのお金についてはむしろ、こうしたものに重点的に投入していかれたらいかがという風に思うところでございます。以上でございます」


それでは、この事業選定の背景および論点を取りまとめ担当の菊田議員からお示しいただきたいと思います


菊田議員「社会のセーフティーネットとして生活保護費というのはとても大切であると思っておりますが、その半分を占める医療扶助費については、今ほど主計局からのご指摘にもありましたように、過剰、長期診療や不正請求事件などが発生しているという事実がございます。医療扶助費の乱給を防止するためにはレセプト点検の外部委託を行うなど実効ある不正請求対策を講じる事が必要であります。このため医療扶助の適正化を図る必要性や方策についてどう考えるかということを、この第二ワーキングチームで議論を進めてまいりたいと思います。以上です」


それでは、ただいまお示しいただいた論点に従いまして、合議の方をお願いいたします。枝野議員お願いいたします


枝野議員「まずそれぞれの主張の確認なんですが、厚生労働省から説明のあった年間18億年かけているという外部委託または嘱託職員雇用と、財務省がおっしゃっておられる外部委託により強化するといっている外部委託の意味は一緒ですね。その前提で例えば活動実績で外部委託または雇い上げをしているのは20年度で680箇所となってますが、逆に言うと全体の中でどれ位をやっているんですか?そしてそれしかできてないのはなぜなのか、それは数字が高い低いにもよるんですが、つまりやればやるほど経費をかけても予算は圧縮できる、適正に、という以上は本来100%やった方がいいと思われるのですが、それだけをみれば、100%じゃないとすればなぜできないんですか、そこまでお願いします。


本課長「本課長の三石と申します。お答えをさせていただきます。まず実施率でございますけど、680箇所というのは実は先ほど郡部の福祉事務所もあるという話を局長から申し上げましたけれども、そういうところは都道府県で一括してレセプトの点検などを行っておりまして、そういったはずも含まれた数になります。全体の福祉事務所の数からすると、都道府県一箇所で全部の福祉事務所を、レセプト点検をしているというものも含めますと実施率としては約8割がレセプト点検されているという事でございます。ただしその場合全部のレセプトを外部委託しているのか--あ、ごめんんさい、8割というのは私どもの補助金を貰って各自治体がレセプト点検をしている実施率でございます--全てのレセプトについてやっているかというと、実際の外部委託のやり方としては契約書で一件いくらで、例えば6円とか7円という形になりますので、最初予算額を決めておりますから、予算全体が尽きちゃうと後はもう自前でやるという形で、結局全部のレセプトを必ずしも、レセプトを外注している自治体であっても全てのレセプトを外注しているわけではございません。]


もう一点だけ、概略でいいです。全部のレセプトを外部委託しようとしたら後いくらかかります?

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