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情報の海の漂流者

web上をさまよいつつ気になったことをつぶやいています。

高校と競争原理

という記事があった。
内容は私学助成(私立高校に対する助成金)を充実と、それによって公立高校と私立高校の授業料格差を緩和した上で、競争原理を働かせようという趣旨。
前者は賛成なのだが、後者については、もう少し詳しい情報が欲しいな、と感じた。

高校と競争


助成拡充の一方で、橋下知事は記者会見や議会で「競争を重視する制度の中では、経営的に成り立たない学校は倒れても仕方ない」と、クギを刺す。

asahi.com(朝日新聞社):だめな高校は退場してもらう 橋下知事の改革始動 - 社会

はたして公立学校に競争原理を持ち込むことは「有り」なのだろうか。
僕は大阪の事情の知らないので、東京の例を出してみよう。

資料:平成二十一年都立高校編入枠



平成21年度第一学期補欠募集(転学・編入学) 全日制課程(pdf) より東京都内の各高等学校の編入試験の募集人数を調べ、偏差値別に集計したグラフ。

毎年大規模な編入試験を実施している高校は、生徒が不足していて「経営的に成り立たない」状態に近いといえる。
東京の場合、いわゆる教育困難校や、過疎で生徒が足りない島部(大島、新島、神津島、三宅、八丈、小笠原)の高校が中心となっている。
教育に競争原理を適用した場合、最初に「経営的に成り立たない学校」となるのは過疎地の学校である可能性がある。


通学圏に高校がいくつもある都市部から「不要な学校が弾く」、ならば有りだと思うが、過疎地の「唯一の高校」が先に潰れる危険性を考えると、色々慎重にならざるを得ない。
公教育のあり方的な意味で。
それとも大阪は過疎地が無く、この問題を考慮する必要が無い「特殊な自治体」なのだろうか。
その辺が分からない。